2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
四方を海に囲まれている海洋国である我が国日本は、輸出入の大半を海上輸送に依存しております。また、国内貨物輸送においては、全体の約四割を内航船で運んでおり、そのうち産業基礎物資の輸送においては約八割を担っております。物流に支障が出れば、経済活動はもちろんのこと、我々の日常生活にも支障を来すことになると思います。日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。
四方を海に囲まれている海洋国である我が国日本は、輸出入の大半を海上輸送に依存しております。また、国内貨物輸送においては、全体の約四割を内航船で運んでおり、そのうち産業基礎物資の輸送においては約八割を担っております。物流に支障が出れば、経済活動はもちろんのこと、我々の日常生活にも支障を来すことになると思います。日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。
これは非常に重要な取組で、海洋国である日本にとってみれば、山の地域とは別に、使えるものはしっかりと使っていこうというところの入口、そして、それが実用化できると、これが地域の発電に大変貢献するかなと。今後、この再エネの定着化への課題という部分で、ちょっと大きな質問が入っておりますけれども、どうしていけばいいのかというところがあります。
それから、あるいは、これから日本でも災害ですね、水害、それから地震、こういったときに、海洋国ですから、海を使ってロジを確保して医療を提供していくと。
どうぞしっかりとして、海洋国日本、海に関することは我が国がリードしていいと思いますから、どうぞしっかりと頑張っていただきたいと思います。 さて次に、輸出促進に向けての取組について伺いますが、最近、この頃ですが、輸出関連事業を農林水産省に一元化しようということが出てきましたね。新組織を農林水産省に新設をするということが決まってまいりました。
次に、海藻類について少しお尋ねしますけど、知ってのとおり、我が国は海洋国日本です。したがって、沿岸が広い、広域な沿岸部を持つわけでありまして、ここに生息する海洋生物、あるいは、この場合、海藻ですから海洋植物とでも読み替えておきましょう、これがたくさんあるわけですが、それの未利用海藻が更にいっぱいあるということで、今日ここで私は挙げたいのはアカモクのことでございますが。
今から、海にしか頼れない海洋国日本、世界一になりましょうよ。そういうことで是非お願いしたいと思いますが。 あと一つ、ウナギ、ウナギ。国の、石垣にあるんですが、研究機構で、ウナギも稚魚以前から、卵の状態からふ化させて、シラスさして、太さして成鰻へという段階で、成功の状況にある。
漁獲量の管理体制システム、これの導入を今されておるんですが、日本は海洋国として、昭和五十九年当時は漁獲高が八千七百八十六万トンあったのが、世界はですね、あったのが、平成二十七年には一億九千九百七十七万トン、三十年間で二倍となっております。一方、我が国を見ますというと、同じ五十九年、これはピークですけれど、一千二百八十二万トンあった。この中にはサンマが単独で八十万トン漁獲高があるんですね。
また、このオブザーバー国には、インドやパキスタン、イギリス、スリランカなどのほかの大洋、オーシャンのですね、主たる海洋国もこの会議には参加をしておりまして、この西太平洋側の動きが事実上世界のスタンダードをつくるような平和の取組になっています。その合意に韓国が今回初めてそれを冒涜したということになります。 韓国は、この国際的な約束に背いてレーダー照射を行ってしまいました。
それで、今大臣おっしゃられたように、まさに日本は海洋国。海洋国としてのリーダーシップを発揮するためには、魚の量よりもふえていくんじゃないか、そういうデータまであるわけですから、しっかりと、もっと積極的な取組を進めていただきたいと思います。 そうでないと、もう本当に、今でも、一人当たりの容器プラの排出の量というものは、世界で米国に次いで二位となっている。
さあ、質問に入りますが、再三おっしゃっているように、かつて我が国は海洋国日本、水産国日本で世界をリードしてまいりました。いみじくも、午前中の答弁、小川委員の質問の答弁、高野政務官がおっしゃっていたけれど、ピーク時、昭和五十九年千二百八十二万トンがあったのに、二十八年では四百三十一万二千トン、八百五十万八千トンに減少したと、こう言うんですね。
海洋国日本ですから、こういう周辺に、海域に、あるいは領海内に、ＥＥＺ内に、この海藻、海底にあるいろんな資源が日本は他の国よりはるかに大きいと思うんですね。
理由は、我が国は海洋国でございますから、四面海ですよ、その海に関する今の多面的な機能が発揮される、これは大きな政策の中の隙間から漏れ落ちる、こぼれ落ちることを埋め合わせるような実にきめ細かい政策の一つでありますから、これは決して廃案、廃案というか終了したりするものじゃないというふうに私は思っておるんであります。 それはなぜかとちょっと聞いたら、こういう返事でしたよ。
そういったものをＩＭＯや先進海洋国などにおきまして支援するということがバングラデシュなどでは行われております。 ただ、パキスタンに関しましてはまだそのような具体的な動きにはなっていないという情報もありまして、ある意味、この条約の発効が迫っていく中、そういった三国に関しまして、国際社会においてしっかり支援していくことが改めて必要かなというふうに感じているところでございます。 以上です。
そして、環境省といたしましては、特に日本は海洋国でございますから、海を使って再生可能エネルギーをいかに生んでいくのか、そしてそれを普及させていくこと、これが我が国のある意味責務でもないかな、このように決意を新たにしたところでございます。 この洋上風力を全国的に普及させるには、一番のネックはやはりコストでございます。
もっと踏み込んだ取組が必要になってくると考えておりまして、我が国は海洋国でありまして国自体が海に囲まれておりますので、海洋ごみに関しましては被害を一途に受けるという国でありまして、海岸の対策を都道府県でやっても後手後手に回ってしまうという問題があります。国際的な協力基金、これは金子参考人が御指摘でありましたが、急務だと思います。
しかし、日本という国は海洋国ですから、国土よりも海の面積の方がはるかに広い面積を持っているわけでありまして、これを水産庁と海上保安庁だけでカバーをするというのは、そもそも無理があります。 日本の海岸線の総延長というのは三万五千キロもあります。この三万五千キロの中に漁村集落というのは約六千三百あって、この六千三百の漁村集落の中に約十五万隻の漁船がいると。
海洋国の我が国には、もう国内由来、海外由来、船舶由来のもう様々なごみが大量に押し寄せておりまして、今日パネルにしておりますものも、日本海側の新潟県の佐渡市、また長崎県の五島市奈留島ですね、見渡す限りごみが、カラフルなごみが散乱をしていると。散乱というか、これは海から押し寄せてきているごみでありますけれども、こうした現状があると。 このごみの多くはプラスチックごみであります。
その中で所有者がわかっているのが四百二十二ということなんですが、そういう点で、言うまでもなく、海洋国日本の領海保全の観点からも、やはりしっかりと国境離島を保全管理していくのは最重要の課題でありまして、これを何とか進めていかなければいけないというふうに考えております。 そこで、これまで国はどのような取り組みを、国境離島の保全管理を行ってこられたのか、お尋ねしたいと思います。